メールレディは公務員でもできる?メルレの兼業許可と懲戒処分の目安、会社員15人の月収で解説
正規の公務員は、任命権者(所属する役所のトップ)の許可を受けなければメールレディをしてはいけません。許可を取らずに続けると、懲戒処分の目安では減給か戒告にあたります。

「スマホで少しだけなら分からないのでは」と考える気持ちは、よく分かります。ただ公務員の場合は、会社員の副業禁止とは重さが違います。バレるかどうかより、許可が要る仕事かどうかを先に見てください。
決まりは、e-Gov法令検索の国家公務員法と地方公務員法、人事院の「懲戒処分の指針について」から引いています。月収や声は、メールレディ経験者50人に聞いた弊社独自調査の詳細アンケートのうち、会社員と答えた15人のものです。この50人に公務員と答えた人はいないので、本業を持ちながら続けた人の目安として読んでください。
メールレディ(メルレ)は、サイトの中で男性とメッセージをやり取りして報酬を受け取る在宅の仕事です。会社に雇われるのではなく、サイトから報酬を受け取る形で働きます。
- 公務員がメルレをするには任命権者の許可が要る理由
- 許可なしで続けたときの懲戒処分の目安
- 職場に知られるきっかけになる住民税の仕組み
- 制限の外にいるパートの会計年度任用職員の場合
- 副業が認められている会社員15人の月収と、使われていたサイト

メールレディは公務員でもできる?メルレは許可がなければできない
公務員が報酬を受け取って仕事をすることは、法律で許可制になっています。メルレは報酬を受け取る仕事なので、許可を受けずに始めた時点で決まりに反すると考えておきましょう。
国家公務員は国家公務員法104条
国家公務員法の104条は、報酬を得て「いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも」許可が要ると書いています。許可を出すのは、内閣総理大臣と所属する役所の長です。
103条は、自分で営利企業を営むことや会社の役員を兼ねることを禁じています。メルレはサイトから報酬を受け取る仕事なので、104条の「報酬を得て事業に従事する」ほうにあたります。
地方公務員は地方公務員法38条
地方公務員法の38条も、任命権者の許可を受けなければ「報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない」と書いています。市役所や県庁、公立の学校や病院で働く人がこちらに入ります。
許可を出すかどうかの基準は、自治体ごとに人事委員会の規則などで決められています。本業と利害がぶつからないか、仕事に差し支えないかなどを見て決めるのがふつうです。
許可があっても信用失墜行為は別に問われる
国家公務員法99条と地方公務員法33条は、職の信用を傷つける行為を禁じています。許可の手続きとは別の決まりなので、仕事の中身によっては、こちらで問われることがあります。
メルレのやり取りには、男性から性的な話題を向けられる場面もあります。許可を相談する前に、職場がこの仕事をどう見るかを考えておくと、話の進め方を決めやすくなります。
公務員がメールレディを許可なくするとどうなる?メルレの懲戒処分の目安
人事院の懲戒処分の指針には、「兼業の承認等を得る手続のけ怠」という項目があります。許可の手続きをしないで兼業をした職員は、減給または戒告が目安です。
| 処分 | 中身 |
|---|---|
| 免職 | 職をやめさせられる |
| 停職 | 一定の期間、仕事に出られず給与も出ない |
| 減給 | 一定の期間、給与が減らされる |
| 戒告 | 書面で注意を受け、記録が残る |
懲戒処分は重い順に、免職・停職・減給・戒告の4つです(地方公務員法29条)。兼業の手続きを怠っただけなら、減給か戒告が目安です。勤務時間に重なって働いたときや、仕事の中身が信用を傷つけると見られたときは、もっと重くなることがあります。
指針はあくまで目安で、実際の処分は一人ひとりの事情を見て決められます。戒告でも記録は残るので、昇任や異動に響くことがあります。

月に数万円のために、本業の記録に傷がつくのは割に合いません。メルレの報酬は、懲戒の重さと並べて考えると小さな額です。公務員の方は、やる前に人事の窓口に相談する、が順番です。
公務員のメールレディはなぜバレる?メルレの住民税と職場の関係
職場に知られるきっかけとしていちばん多く言われるのは、住民税の額です。公務員の住民税は、給与から天引きされる形(特別徴収)で、職場に通知が届きます。
メルレの所得があると、その分だけ住民税が上がります。同じ給与の同僚より住民税が高いと、給与の担当者が気づくことがあります。
メルレの所得が年20万円以下で所得税の確定申告が要らない人でも、住民税の申告は要ります。申告しないまま、あとで市区町村が報酬の記録をつかむと、住民税が直されて職場に届く通知の額が変わることがあります。
確定申告で「自分で納付」を選んでも許可の問題は消えない
確定申告書の第二表には、給与以外の所得の住民税を「自分で納付」にする欄があります。選ぶと、メルレの分の住民税は自宅に届く納付書で払う形になります。
ただ、これは税金の払い方を分けるだけです。許可を受けていない兼業が、許可を受けた兼業に変わるわけではありません。公務員の方は、住民税の払い方でごまかそうと考えないでください。

サイトの中で身元が知られることもある
職場以外から知られる道もあります。仕事の話や住んでいる地域をやり取りの中で話すと、男性会員に勤め先を推測されることがあります。
会社員15人のうち9人が、身バレの不安が「あった」と答えています。残りの6人は「なかった」でした。本業を持っている人ほど、身元につながる話を避けて活動していました。
ビーボを使っていた20代後半の会社員の方は、身バレの不安は「なかった」と答えています。その理由として、写真の写り込みまで気をつけていたことを書いています。
最初は怖いかもしれませんが、身バレ対策(部屋の背景や指紋、瞳への写り込みに注意)さえ徹底すれば、安全に稼げる場所です。深入りせず、嫌な相手はすぐにブロックして、自分のペースを守って活動することが長く続けるコツだと思います。
出典:弊社独自調査

パートの会計年度任用職員はメールレディできる?メルレの許可がいらない人
地方公務員法38条には、ただし書きがあります。非常勤の職員は、この許可の決まりから外れます。
ただし書きのかっこの中で、短時間勤務の職員と22条の2第1項第2号の職員(フルタイムの会計年度任用職員)は許可が要る側に戻されています。つまり、パートタイムの会計年度任用職員は、38条の許可の対象外です。
| 働き方 | 38条の許可 |
|---|---|
| 正規の地方公務員 | 要る |
| フルタイムの会計年度任用職員 | 要る |
| 短時間勤務の職員 | 要る |
| パートタイムの会計年度任用職員 | 要らない |
許可が要るのは、正規の職員とフルタイムの会計年度任用職員と短時間勤務の職員です。許可が要らないのは、パートタイムの会計年度任用職員だけです。
パートタイムと短時間勤務の見分け方
パートタイムの会計年度任用職員は、1年ごとに任用され、週の勤務時間がフルタイムの職員より短い人です。市の図書館や学校の窓口などで、週に数日働くパートの多くがここに入ります。
短時間勤務の職員は、定年のあとに再任用されて短い時間で働く人などで、パートとは別の枠です。どちらに入るかは、任用のときにもらう通知書の「職名」や「任用の種類」の欄に書かれています。「パートタイム会計年度任用職員」とあれば、38条の許可は要りません。
パートでも守る決まりは2つ
パートタイムの会計年度任用職員にも、信用失墜行為の禁止(33条)と、勤務時間中は仕事に専念する決まり(35条)はかかります。勤務時間中や休憩中に職場でメルレを開くのは避けてください。やり取りの中で勤め先の名前を出したり、職場の写真を使ったりするのも、信用を傷つける行為と見られることがあります。
住民税は、パートでも給与から天引きされるのがふつうです。許可が要らない立場なら、確定申告の第二表で「自分で納付」を選べば、メルレの分の住民税は自宅に届く納付書で払う形になります。
あとで正規の職員やフルタイムの会計年度任用職員に変わるときは、許可が要る側に移ります。任用が変わる前に、メルレをやめるか、人事の窓口に兼業の許可を相談しましょう。
本業を持ちながらメルレでいくら稼げる?メールレディ経験者の会社員15人の月収
許可を受けられた人や、副業が認められている人の目安として、詳細アンケートで会社員と答えた15人の月収を並べます。月収は1,000円から150,000円で、15人を金額の順に並べると8番目の人が20,000円でした。
| 月収 | 人数 |
|---|---|
| 1万円未満 | 3人 |
| 1万円 | 3人 |
| 1万円を超えて3万円まで | 4人 |
| 3万円を超えて5万円まで | 3人 |
| 5万円を超えて10万円まで | 0人 |
| 10万円を超えた | 2人 |
1万円未満が3人、1万円ちょうどが3人、1万円を超えて3万円までが4人です。3万円を超えて5万円までが3人、5万円を超えて10万円までは0人で、10万円を超えた人が2人でした。月5万円を超えた2人は、フォカで110,000円の方とビーボで150,000円の方です。月収は、ふだんの1か月にいくらだったかを本人が答えた額です。
1日の時間は1〜3時間の9人がいちばん多く、3〜5時間は4人でした。1時間以内と5時間以上は1人ずつです。活動した日は週3〜4回が8人で、ほぼ毎日は6人、週1〜2回は1人でした。
副業禁止の会社で隠れて始めた人もいた
15人の中には、勤め先が副業禁止だと書いたうえで、ビーボで始めた20代後半の方がいます。月収は10,000円でした。
給料だけじゃ、生活に余裕がなくなり副業禁止なのでお小遣い程度少しに稼げたらいいなと思い、始めました。
出典:弊社独自調査

この方は、通話を始めるときのサイトの担当者との電話の面談に、隠れてしたいので抵抗があったと悪かった点に書いています。隠れてする仕事は、こうした小さな手続きの一つひとつが負担になります。
会社員の副業禁止は、就業規則の決まりです。公務員の兼業の許可は法律の決まりなので、同じように考えないでください。
身バレが怖くて接客ではなくメルレを選んだ人
ビーボで月25,000円だった20代後半の会社員の方は、身バレを避けたくて接客の副業ではなくメルレを選んでいます。
本業の給料だけでは将来が不安で、スキマ時間にお小遣い稼ぎをしたいと思ったのがきっかけです。接客業などは身バレが怖かったのですが、メールレディなら完全在宅で、かつ顔出しなしでも自分のペースで働けるとネットの体験談で知り、始めました。
出典:弊社独自調査


私も20代の頃にメールレディをしていた時期は、本業の同僚に知られないかが気がかりでした。結局は、勤め先の名前や地域の話を一切しないと決めて続けました。決めごとを先に作っておくと、迷う場面がぐっと減ります。
公務員がメールレディを始める前にすること!メルレの許可の相談と退職後
公務員の方がメルレをしたいなら、道は2つです。人事の窓口に兼業の許可を相談するか、公務員をやめてから始めるかです。
- 正規の職員か会計年度任用職員か(フルタイムかパートタイムか)を任用の通知書で確かめる
- 許可が要る側なら、人事の窓口に兼業の許可の手続きを聞く
- 許可が出ないなら、在職中は始めない
- やめてから始めるなら、退職した日のあとに登録する
許可の申請では、仕事の中身・時間・報酬を書くのがふつうです。メルレの中身をそのまま書けるかどうかが、始めてよいかの一つの目安になります。
副業が認められた人が選ぶメルレは?メールレディ3社の単価と身バレ対策
この章は、許可が要らないパートタイムの会計年度任用職員と、許可を受けた人に向けた話です。許可が要る立場でまだ許可がない人は、読み飛ばしてください。
ここで比べるのは、ビーボ・ファム・モコムの3社です。許可を受けた人や副業が認められている会社員が、本業の合間に短い時間で続けられることを軸にしました。次に単価、最後に会社員15人のうち使っていた人の声を見ています。
| サイト | メール受信の単価 | 受け取り | 会社員15人のうち使っていた人 |
|---|---|---|---|
| ビーボ | 1通32円 | 月末に1円以上で翌月に自動振込 | 8人 |
| ファム | 1通24〜36円 | 最低額と手数料は公式の公開ページに記載なし | 2人 |
| モコム | 1通15円 | 最低額と手数料は公式の公開ページに記載なし | 1人 |
会社員15人のうちビーボを使っていたのは8人でいちばん多く、ファムは2人、モコムは1人でした。単価はファムが最大36円、ビーボが32円で、モコムは15円です。モコムとファムは、受け取りの最低額と振込手数料がログインした後のページに書かれる決まりで、公開ページでは確かめられません。
15人が使っていたサイトは、ビーボ8人・ファム2人・フォカ2人・モコム1人・フラン1人・モア1人です。表の3社の並びは、使っていた人の多い順にしています。
フォカを使っていた2人のうち1人は、15人で2番目に高い月110,000円でした。フォカは1,000ptから換金でき、最短10分で入金されると公式に書かれています(振込手数料の記載はなし)。このサイトはフォカと紹介の提携をしていないので、登録ボタンは置いていません。
ビーボは会社員15人のうち8人が使っていた
ビーボは、メール受信が1通32円です。月末に報酬が1円以上あれば、翌月に自動で振り込まれます(2026年9月26日に公式で確認)。
弱いところは、振込手数料がいくらかが公式の報酬ページに見つからなかったことです。2026年9月19日に見たときは精算1回ごとに200円と書かれていましたが、9月26日に見たときは手数料の記載がありませんでした。
ビーボを使っていた8人の中には、男性の質のばらつきをはっきり悪かった点に挙げた方もいます。
男性ユーザーの質にバラつきがある点です。中には無料でやり取りを続けようと執拗にLINE交換を迫ってくる人や、一方的に卑猥な言葉を投げかけてくる人も一定数いました。通報機能はありますが、完全にそれらを排除するのは難しく、精神的に疲れることもありました。
出典:弊社独自調査

ファムはノルマなしで本業が忙しい週は休める
ファムは、メール受信が1通24〜36円です。1日のノルマがないので、残業の多い週は開かず、余裕のある週だけ返す使い方ができます。
弱いところとして、ファムを使っていた40代の会社員の方は、運営への問い合わせに1週間ほどかかったことを挙げています。
使い方のアドバイスを運営に聞いた時に、自分が答えてもらいたかった内容ではない返信がきたりした事や問い合わせしても返信がくるまでに一週間とかかかったりした事です。
出典:弊社独自調査


メール受信は1通24〜36円(公式の公表値)。
1日のノルマがないので、本業が忙しい週は休めます。
モコムは単価が低いが始めやすい
モコムは、メール受信が1通15円で3社の中でいちばん低い単価です。同じ通数を返しても、ビーボの半分ほどにしかなりません。
それでも、モコムを使っていた20代後半の会社員の方は月40,000円で、15人の中では上から4番目までに入る額でした。月収は単価だけでは決まらず、返信が続く相手がいるかどうかでも変わります。この方も単価の低さを悪かった点に挙げていて、良かった点には顔出しなしで始めやすいことを挙げています。
顔出しなしでも問題なく活動できた点と、初心者でも始めやすい環境が整っていたことです。操作もシンプルで、特別なスキルがなくても続けやすいと感じました。
出典:弊社独自調査


メール受信は1通15円、音声通話は1分42円(公式の公表値)。
顔出しなしで始めやすく、操作がシンプルだと会社員の方が答えています。
ほかのサイトも経験者の声で比べたい人は、メールレディおすすめサイトのランキングを見てみましょう。
公務員のメールレディについてよくある質問!メルレと兼業の許可
公務員でメルレを考えている人から、よく聞かれることに答えます。
Q1. 報酬が少額なら許可はいりませんか?
要ります。国家公務員法104条も地方公務員法38条も、報酬の額で線を引いていません。
Q2. 報酬を受け取らずにポイントのままにしておけば大丈夫ですか?
報酬を受け取るための仕事であることは変わりません。受け取りを先に延ばしても、許可の問題はなくなりません。
Q3. 育休中や休職中ならできますか?
休んでいる間も公務員の身分は続いているので、許可の決まりはかかります。
Q4. 教員や警察官も同じですか?
公立学校の教員や警察官も地方公務員なので、38条の許可が要ります。教員には教育公務員特例法の決まりもありますが、教育に関する仕事の話なので、メルレには当てはまりません。
Q5. 家族の名義で登録すればいいですか?
メルレのサイトは、登録のときに本人確認の書類を出す決まりです。他人の名義で登録するのは、サイトの規約に反します。

公務員のメールレディは許可が先!メルレを始める前に確かめること
正規の公務員とフルタイムの会計年度任用職員は、任命権者の許可がなければメルレはできません。許可なしで続けると、懲戒処分の目安では減給か戒告です。
- 自分が許可の要る側かを、任用の通知書で確かめる
- 許可が要るなら、人事の窓口に相談してから決める
- 住民税の払い方を変えても、許可の問題は消えない
- パートタイムの会計年度任用職員でも、勤務時間中はしない
副業が認められた会社員15人では8番目の人が月20,000円で、1日1〜3時間の人がいちばん多くいました。許可が要らないパートタイムの会計年度任用職員や、許可を受けた人が始めるなら、ビーボが選びやすいサイトです。3社の中で月末1円以上の自動振込を公式で確かめられたのはビーボだけで、会社員15人のうち8人が使っていました。

メール受信は1通32円、画像付きメールの受信は1通40円(公式の公表値)。
報酬が月末に1円以上あれば翌月に自動で振り込まれます(2026年9月26日に公式で確認)。

公務員の方からの相談では、「バレない方法」を聞かれることがあります。でも本当に守りたいのは、今の仕事のほうだと思います。許可が要る立場で許可が取れないなら、今は始めないのがいちばん安全です。許可が要らない立場なら、勤務時間の外で時間を決めて始めれば十分です。

